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立命館学術成果リポジトリ
立命館学術成果リポジトリは、立命館大学・立命館アジア太平洋大学の機関リポジトリで、
両大学に所属する教員や研究者によって創造された知的生産物を電子化し、検索と閲覧を可能とするデータベースです。
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控訴審追加予備的訴因有罪自判と有罪判決に対する上訴の権利 : 栃木小1女児殺害事件裁判を例として
久岡 康成
立命館法学,405/406,597-617 (2023-03)
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起訴後勾留中に余罪の取調べを受けている被告人の弁護人の援助を受ける権利 : 刑訴法30条・憲法34条および法律援助国連原則・指針
久岡 康成
立命館法学,399/400,759-784 (2022-03)
pdf
公正な裁判の実現のための手続的権利保護と戦後初期の英米式刑事訴訟手続 : 戦犯裁判,軍事占領裁判,沖縄軍裁判等
久岡 康成
立命館法学,387/388,284-307 (2020-03)
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刑事手続における子どものための手続的保護措置に関する2016年EU 指令
久岡 康成
立命館法学,383,163-199 (2019)
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外交史料館所蔵の本邦司法法規関係雑件刑事訴訟法及び同検察庁法について : 現行刑訴法等の制定過程の補足のために
久岡 康成
立命館法学,375/376,290-311 (2018-03)
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刑事判例研究23 警察官らが,被告人に対し,そのDNA型検査の資料を得るため,紙コップを手渡してお茶を飲むように勧め,そのまま廃棄されるものと考えた被告人から同コップを回収し,唾液を採取した行為につき,強制処分に該当するとされた事例 (東京高判平成28・8・23高裁刑集(裁判所ウェブサイト掲載)69巻1号16頁,東京高等裁判所(刑事)判決時報67巻1~12号124頁,判例タイムズ1441号77頁,破棄自判・一部無罪,確定)
刑事判例研究会;久岡 康成
立命館法学,378,359-383 (2018)
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起訴状謄本送達制度の成立経過 : 被告事件について弾劾告知を受ける権利
久岡 康成
立命館法学,369/370,553-579 (2017-03)
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法律の留保原則・比例原則と接見禁止 : EU指令2013/48/EUを参考に
久岡 康成
立命館法学,363/364,1887-1910 (2016-03)
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捜査段階における弾劾告知と逮捕・勾留 : EU 指令2010/64/EU,2012/13/EU,2013/48/EU を参考に
久岡 康成
立命館法学,357/358,1738-1761 (2015-03)
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起訴状の役割及び訴因の機能と防禦 : Accusation の性質及び理由の告知を受ける権利(ECHR 6§3(a))と2012年EU 指令を参考に
久岡 康成
立命館法学,345/346,3726-3750 (2013-03)
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訴因の機能と訴因の特定の再検討 -憲法レベルおよび刑訴法レベルでの防禦権保障の視点から
久岡 康成
立命館法学,339/340,2716-2734 (2012-03)
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起訴後勾留と余罪による逮捕勾留の重複
久岡 康成
立命館法学,333/334,2617-2636 (2011-03)
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『法と経済』誌記事にみる立命館大学法学部
久岡 康成
立命館百年史紀要,4,17-40 (1996-03)
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